身体障がいのある方が就職するには、情報収集の支援や、職業訓練、職場とのマッチング支援などが必要です。

しかし、適切なサポートがあれば、自分に合った仕事に就くことができます。

就労移行支援は、身体障がいの方に適切なサポートを提供できる場所です。

この記事では、身体障がいの方でも利用できる就労移行支援について、サポート内容や利用するメリット・デメリット、事業所を選ぶポイント、実際の就職例などを解説していきます。

身体障がいがある方でも利用できる就労移行支援とは

就労移行支援とは、「障害者総合支援法」で定められた障害福祉サービスの一つであり、障がいがありながら一般就労(障がい者雇用含む)を目指す方が利用できるサービスです。

就労移行支援を利用できる条件(対象者)

就労移行支援を利用できる条件は、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、指定難病などをお持ちの方で、一般就労を目指している65歳未満の方です。

住んでいる自治体に認定してもらい、障害福祉サービス受給者証を交付してもらう必要があります。

一般就労とは、企業や官公庁と直接雇用契約を結び、正社員・契約社員・パートなどとして働くことを指し、障がい者雇用枠での就労も含まれます。

原則として、2年以内の利用が可能です。

身体障がいの方が就労移行支援で受けられるサポート

身体障がいの方が、就労移行支援で受けられるサポートには、以下のようなものがあります。

ここでは、

の3つに分けて説明していきます。

職業訓練のサポート

職業訓練のサポートでは、企業や官公庁で働くために必要となるスキルや知識として、以下のようなことを学びます。

いずれも、スタッフのサポートを受けながら、少しずつトレーニングしていくので、最初はできなくても問題ありません。

また、すべての事業所で、すべての訓練を行うわけではありません。

訓練内容は、事業所によって違います。

就職活動のサポート

就職活動のサポートでは、就職活動を円滑に進めるためのサポートを行います。

具体的には、以下のようなものがあります。

1人ではなかなか難しい就職活動も、就労移行支援のスタッフのサポートを受けることで、円滑に進められるようになります。

職場定着支援のサポート

原則として、就労移行支援事業所のスタッフが、就職後も半年間は職場定着支援として、サポートします。

定期的に職場を訪問して面談したり、何か困りごとや悩みがあれば相談を受けたり、職場への環境調整の依頼をしたりします。

定着支援によって、就職してからも安心して働き続けることができます。

身体障がいがある方は就労移行支援を利用してどんな仕事に就いている？

令和5年度の厚生労働省による障がい者雇用実態調査によると、身体障がいの方の雇用先は、以下のようになっています。

製造業と卸売業・小売業がほぼ横並びでトップであり、次はサービス業、その次が医療・福祉となっています。

引用元：厚生労働省「令和5年障害者雇用実態調査結果報告書」

身体障がいの方が就労移行支援を利用するメリット

身体障がいの方が就労移行支援を利用するメリットとしては、以下の6つが挙げられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

メリット1：日常生活管理や健康管理の能力が身につく

就職して、長く働き続けるためには、日常生活や健康を管理する能力が必要です。

就労移行支援では、スタッフが一人ひとりの障がいや特性に応じて、どうしたら安定した日常生活を送れるかを考えていきます。

また、就労移行支援事業所に通うことで、朝起きて夜早く寝るという生活リズムを整えることができ、通勤して日中活動する体力もつきます。

メリット2：障がいへの理解や対策が身につく

一般企業や官公庁で働く際には、身体の障がいがあるために不自由に感じることや、サポートを得ないとできないこともいろいろあります。

自分の障がいを理解し、何ができて、何ができないのか、どのようなサポートがあればできるのか、といったことを明確にできるようになると、対策が立てられます。

職業訓練や職場体験実習を体験する中で、障がいへの理解と対策を身につけることができ、自分に合った仕事、自分が無理なくできる仕事を選ぶことが可能です。

メリット3：企業側に配慮して欲しいことが明確になる

自分の障がいへの理解が深まると、企業や官公庁に対して、どのような配慮をして欲しいのか、どういった環境なら働きやすいのか、どういう工夫があれば助かるのか、など、職場側に配慮して欲しいことが明確になります。

すると、就職の際に職場に対して希望を伝えることができ、職場側も理解して採用することができるため、スムーズに採用されやすくなり、また就職後も働きやすくなります。

メリット4：ハローワークや仕事センターに同行してもらえる

ハローワークや仕事センター、障害者就業・生活支援センター、障害者職業センターなどに行くのは、一人ではなかなか大変です。

駅などの公共交通機関から遠いところもあり、バリアフリーでないところもあります。

また、その窓口の人に、一から自分の障がいを説明し、就労先を斡旋してもらうのも、骨が折れることです。

しかし、就労移行支援のスタッフに同行してもらうことで、一人で行く困難さが軽減し、ハードルが下がって、「行きたい」というモチベーションも上がります。

窓口の人につながりのあるスタッフも多いので、紹介もスムーズで、自分で一から説明する手間や労力も省けます。

メリット5：基礎的なビジネスマナーや履歴書・職務経歴書の書き方を学べる

就労の経験がない方でも、敬語やビジネスメールの書き方など基礎的なことからビジネスマナーを学ぶことができます。

ビジネスマナーが身についていないと、まず面接で落とされる可能性が高いため、大事なことです。

また、書類選考に通るためには、履歴書や職務経歴書の書き方を学ぶ必要もあります。

特に、志望動機や自分の強みなどの記述は、自分一人ではうまく書けないことが多いものです。

就労移行支援のスタッフに書き方を教わり、書いたものを見てアドバイスをもらうことによって、だんだんうまく書けるようになります。

メリット6：就職した後も定着支援を受けられる

就労移行支援の他にないメリットは、就職後も定着支援を受けられることです。

特に初めての就職の方は、不安がいっぱいで、就職後も困りごとが発生する可能性が高いです。

身体障がいの方の困りごとは、周囲には理解しづらかったり、どうサポートしていいかわからなかったりすることもあります。

そのため、定期的に職場訪問して面談してもらい、不安を解消して、困りごとにアドバイスをもらったり、周囲の人に理解を求めたり環境調整してもらったりすることで、安心して働き続けることができるようになります。

身体障がいの方が就労移行支援を利用するデメリット

身体障がいの方が就労移行支援を利用するデメリットです。

デメリット：身体障がいの方に対応している事業所が少ない

もっとも大きなデメリットは、バリアフリーになっている事業所が多くないことです。

事業所の中はバリアフリーでも、建物の入り口に段差があったり、廊下が狭く車椅子では入れない・・ということは少なくありません。

その為、就労移行支援を利用したいと思っても、自宅から通える範囲に対応している事業所が利用できないということもあります。

身体障がいの方にとって移動は困難が伴うことが多く、遠くの事業所に通うのは難しい場合が多いです。

そのため、自宅から通える範囲に対応している事業所がある人に限られた利用になってしまいます。

身体障がいの方が就労移行支援事業所を選ぶ際のポイント

身体障がいの方が就労移行支援事業所を選ぶ際には、自分に合った事業所を選ぶことが大切です。

以下の3つのポイントを押さえて、事業所を選びましょう。

それぞれ見ていきましょう。

ポイント1：身体障がいの方向けのカリキュラムがあること

身体障がいと他の障がいとでは、障がいの特性が異なるため、身体障がいの方には身体障がいの方に合った職業訓練やサポートが必要になります。

身体障がいといっても、障がいの部位や程度によって、特性が異なるのがポイントです。

就労移行支援では、事業所によって特定の障がいに特化した事業所もあります。

支援やサポートの内容が事業所によって異なる場合があるため、自分の障がい特性に合った支援やサポートを受けることができるかどうか、自分が必要とするカリキュラムがあるかどうかを確認することが大切です。

車椅子を利用している方は、バリアフリーの状況なども確認しておきましょう。

ポイント2：身体障がいの方の就職実績があること

就労移行支援事業所に、実際に身体障がいの方の就職実績があるかどうかも大切なポイントです。

実績が豊富にある事業所であれば、就職に向けたより実践的なプログラムがあったり、身体障がいの方の就労ノウハウを持っていたりします。

そのため、事業所を選ぶ際には、就職実績も忘れずにチェックしましょう。

ポイント3：自宅から無理なく通えること

身体障がいの方は、移動に困難を抱える方も多いのが特徴です。

そのため、自宅から無理なく通えることは、外せないポイントです。

実際に自宅から事業所まで行ってみて、無理なく通えることを確認すると良いでしょう。

就労移行支援を利用して就職を目指そう！

身体障がいの方には、就職に際してさまざまな困難がある場合が多いです。

しかし、就労移行支援を利用することで、その困難を軽減するようなサポートを受けることができます。

身体障がいの方が、自分の能力や特性を最大限に発揮して働くためには、自分で自分の障がいや能力を理解することと、職場に理解してもらうことが大切です。

日常生活や健康を管理し、職業訓練を積み、スキルやマナーを身につけて、就職活動をサポートしてもらうことで、それが可能になります。

兵庫県にあるサンヴィレッジでは、身体障がいの方にも対応したサポートを行っています。

一人ひとりの障がい特性に応じた配慮や支援を基本にしており、それぞれのスキルやペースに合わせたサポートが特徴です。

聴覚障がいや視覚障がいの方、下肢障がいで車椅子を利用している方が就職した事例もあります。

埼玉県や東京都にも事業所があるので、近郊の方は一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。