世帯の収入状況	自己負担上限月額
生活保護受給者世帯	0円
年収概ね120万円以下	0円
年収概ね600万円以下	9,300円
上記以外	37,200円

※課税世帯で、年収120万円になると9,300円かかることがあります。

※生活保護受給者世帯、住民税非課税世帯は自己負担免除です。

※20歳以上で入所施設利用者及びグループホーム利用者は、住民税課税世帯の場合、「上記以外」となります。

※18歳未満の障害児の場合、「上記以外」に相当するのは年収概ね900万円です。

約9割の利用者は無料で就労移行支援に通所している

就労移行支援の利用料は、上記表の通りですが、実際に就労移行支援に通っている人の約9割は、無料で通所しています。

これは、就労移行支援に通所している人が、在職していないこと、結婚している人が少ないこと、障害年金以外の収入がないことなどが理由です。

ただし、うつ病や適応障害などを発病し離職した方で、前年度の収入が600万円より高かった方は、現在収入がなくても、利用料が最大になる可能性があります。

【ケース別】就労移行支援の利用料シミュレーション

ここでは、就労移行支援の利用料をケース別にシュミレーションしていきます。

ケース1：単身世帯で住民税非課税、収入が少ない方

単身世帯で、収入が少なく、住民税非課税の方は、利用料が自己負担免除になり、無料です。

ケース2：単身世帯で住民税非課税だが、障害基礎年金1級を受給し一定の収入（年金収入）がある方

障害基礎年金1級は、月額約82,000円の収入があります。

しかし、これを年収にすると、102万円となり、年収120万円以下なので、単身世帯で住民税非課税であれば、障害基礎年金1級を受給していても、利用料は無料となります。

ケース3：家族と同居で世帯全体として住民税課税（課税額が低め）の方

20歳以上で、配偶者や子どもと同居していて、世帯全体(子どもの収入は計算外)として120万円以上600万円以下の収入がある方は、課税額が所得割16万円未満となり、自己負担上限月額9,300円となります。

ケース4：家族と同居で世帯年収が高く、住民税課税額も高い方

20歳以上で、配偶者や子どもと同居していて、配偶者と本人の世帯収入が合わせて600万円以上ある方で、住民税課税額の所得割が16万円以上ある方は、利用料が自己負担上限月額最大の37,200円となります。

また、18歳未満の障害児で、保護者の収入が世帯全体で900万円以上ある方も、利用料は自己負担上限月額最大の37,200円となります。

利用者自己負担の計算方法は？

利用者自己負担額の計算方法は、

となります。

就労移行支援の1日の利用料は、自己負担額1割で500円〜1300円程度が多いです。(事業所によって異なります)

これに、月何回通所したかをかけて計算します。

上限月額以上かかっても、上限月額までしかかかりませんし、上限月額以下なら、実費しかかかりません。

計算例①

20歳以上の独身の方で、年収300万円の方は、自己負担上限月額が9,300円です。

この方が、1日の利用料500円の事業所に月10回通所したとすると、500×10＝5,000で、月5,000円の負担になります。

計算例②

20歳以上の配偶者がいる方で、世帯収入600万円以上の方は、自己負担上限月額が37,200円です。

この方が、1日の利用料1,000円の事業所に月20回通所したとすると、1,000×20＝20,000で、月2万円の負担になります。

計算例③

20歳以上の配偶者がいる方で、世帯収入400万円の方は、自己負担上限月額9,300円です。

この方が利用料800円の事業所に月20回通所したとすると、800×20＝16,000になりますが、上限月額が9,300円なので、9,300円しかかかりません。

就労移行支援事業所で利用料の他に必要な費用は？

就労移行支援事業所に通所する上で、利用料の他にも必要となる費用は、以下の通りです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

交通費

自宅から事業所までの交通費は、基本的に全額自己負担です。

そのため、自宅から遠い事業所に通うと、負担が大きくなってしまいます。

ただし、自治体によっては、助成制度があるところや、事業所で交通費を一部支給する制度をとっているところもあります。

交通費の負担が大きいと感じる場合は、自治体の助成制度を調べたり、交通費を支給してくれる事業所を探してみたりするのも良いでしょう。

ちなみに、サンヴィレッジでは交通費の補助制度がありますので、交通費について心配がある場合は相談してみましょう。

食費

就労移行支援事業所は、基本9時または10時から16時ごろまでのプログラムであるため、どうしても昼食代が必要になります。

お弁当を作れる方は、節約になるでしょうが、都度コンビニなどで買ってしまう方は、大きな負担になるかもしれません。

ただし、これも次項で述べる減免制度があり、食事提供のある事業所もあります。

昼食代が心配な方は、食事提供のある事業所を調べてみると良いでしょう。

テキスト代

テキストは特に使っていない事業所もありますが、テキストを使って何か勉強や作業をする事業所の場合、テキスト代は自己負担になることが多いです。

特に、資格の勉強をする事業所の場合、テキスト代が高くなる可能性があります。

テキストを使う事業所かどうかは、事前に調べておきましょう。

資格取得費用

資格の取得にも費用がかかります。

例えば、IT系の資格は、以下のような費用になります。

専門性が高くなればなるほど、資格取得費用も高くなる傾向にあります。

ただし、資格取得費用を補助している事業所もあります。

資格の取得を目指している方は、調べてみると良いでしょう。

ちなみに、サンヴィレッジでは資格取得費用補助制度（文京センター以外）があります。

診断書料

初めに、受給者証を申請する時に必要になる診断書料です。

クリニック・病院によって異なりますが、だいたい3,000円～10,000円かかります。

障害者手帳がある方は必要ありませんが、ない方で、医師の診断書または意見書が必要な方は、あらかじめ医療機関に確かめておく必要があるでしょう。

就労移行支援事業所への通所にかかる費用の減免・助成制度はある？

就労移行支援事業所への通所にかかる費用のうち、交通費と食費については、自治体の費用の助成制度や減免制度があり、事業所によっては、交通費を一部支給しているところや、食事を提供しているところもあります。

自治体の助成制度・減免制度は以下の通りです。

交通費の助成制度

交通費は、障害者手帳の有無でも異なる場合があります。

たとえば、東京都は、障害者手帳を保有しており申請手続きをした場合、都営地下鉄と都営バスが無料になるパスをもらえます。

また、横浜市では「通所片道1回あたりの運賃相当額×通所回数」または「6ヶ月定期券代」のどちらか低い金額が助成されます。

自治体ごとに助成制度の条件や助成金額は異なるため、自分の住んでいる地域に交通費の助成制度があるかどうか調べておくと良いでしょう。

食費の減免制度

昼食が提供される就労移行支援の場合、生活保護受給者世帯・住民税非課税世帯・年収120万円以下の世帯に限り、昼食代は食材料費のみの負担となる減免措置があります。

利用者の負担は実際にかかる費用の約3分の1程度になるというものです。

国の制度なので、食事が提供されるすべての就労移行支援事業所に適用されます。

申請は不要で、対象者には自動的に減免されるようになっています。

就労移行支援は約9割の人が無料で利用している！

就労移行支援事業所の利用料と、その他にかかる費用について、解説してきました。

就労移行支援は高額の利用料を取られると思っている方も多いようですが、実際には約9割の人が無料で利用しています。

自己負担上限月額最大の人でも、実際に37,200円までかかることはほとんどなく、事業所によるとは言え、週5日通っても33,000円くらいが最大額になるでしょう。

交通費や食費も自治体の助成制度や減免制度、さらには事業所の一部支給制度や食事提供があり、思ったほどかからないというのが現実です。

そのため、お金に余裕がない方でも通えるような制度になっています。

利用料を恐れて就労移行支援の利用をためらっていた方は、もう一度ご自分の利用区分や、自治体の助成制度・減免制度、事業所の補助制度などをチェックし直してみてはいかがでしょうか。

就労移行支援事業所は周辺地域の負担額の違いや、助成制度・減免制度、事業所の補助制度について熟知しています。

利用料金について知りたい方は、住んでいる地域に近くにある就労移行支援に相談してもみるのもよいでしょう。

就労移行支援事業所サンヴィレッジは、兵庫県神戸市に2つ、東京都文京区に1つ、埼玉県川口市に1つ拠点があります。

「利用料金について具体的に知りたい」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。