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休職中でも就労移行支援を利用できる?利用条件やサポート内容を解説

職場を適応障害やうつ病で休職中の方のなかには、「このまま職場に復帰できるのだろうか」「復職に向けてどんな準備をすればいいのか」と思っている方もいるのではないでしょうか。

休んでいる間に体調を整えることはもちろん大切ですが、いざ復帰するとなると、働く自信や生活リズム、対人関係への不安など、さまざまな不安があるはずです。

そのようなときに活用できる制度の一つが「就労移行支援」です。

就職を目指す障がいのある方を対象に、スキルの習得や職場体験、就職活動のサポートを提供する福祉サービスで、休職中の方にも利用できる可能性があります。

この記事では、休職中の方でも就労移行支援を利用することはできるのか、その利用条件や就労移行支援で受けられるサポートなどについて解説していきます。

休職中でも就労移行支援を利用できる?

結論からいうと、休職中でも就労移行支援を利用することは可能です。

ただし、休職中で就労移行支援を利用するには、厚生労働省の決めた3つの条件をすべてクリアする必要があります。

休職中でも就労移行支援を利用するための2つの条件

休職中でも就労移行支援を利用するための条件は、以下の2つです。

  • 本人が復職を希望していて、企業や主治医が復職支援を受けることが適切であると判断している
  • 就労移行支援を利用することが本人の復職につながると自治体(市区町村)が判断している

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.本人が復職を希望していて、企業や主治医が復職支援を受けることが適切であると判断している

就労移行支援を利用する前提として、本人が復職を希望していることが必要です。

また、雇用先企業や主治医が、本人が復職支援を受けることにより、復職することが適切であると判断している場合に限り、就労移行支援を利用することができます。

2.就労移行支援を利用することが本人の復職につながると自治体(市区町村)が判断している

雇用先企業と主治医が認めても、自治体が認めないと利用はできません。

受給者証のヒアリングなどにより、就労移行支援を利用することで適切なサポートを受けられ、本人の復職につながると自治体が判断した場合、就労移行支援を利用することができるようになります。

休職中に転職目的で就労移行支援を利用することは可能?

休職中に就労移行支援を利用する場合、初めから転職目的で利用することは、原則できません。

なぜなら、雇用先企業も自治体も、復職を目的として利用を許可しているからです。

そのため、初めから転職目的だと、許可が下りない可能性があります。

しかし、就労移行支援に通う中で「今の仕事は自分に合っていない」と感じたり、「もう元の職場には戻れない」と考えるようになることもあるでしょう。

その結果、転職という選択肢を前向きに捉えるようになるケースもあります。

このように、支援を受ける過程で転職を選ぶことになった場合は、その時点から転職を目的として支援を継続することが可能になります。

ただし、その際には、事業所のスタッフや計画相談を担当する相談支援専門員としっかり相談することが重要です。

そして、今後も継続して就労移行支援を利用することができるかどうかは、自治体の判断によります。

休職中の人が就労移行支援で受けられるサポート

休職中の方が就労移行支援を利用することで、受けられるサポートは、以下の4つです。

  • 生活の改善
  • 自己理解
  • 再発防止教育
  • 職場復帰の準備

以下で詳しく解説します。

1.生活の改善

適応障害やうつ病などになると、朝起きられなくて、昼夜逆転になってしまうこともしばしばあります。

しかし、このままでは復職することは困難です。

就労移行支援に通所することで、朝決まった時間に起き、昼間活動し、夜寝るという生活リズムができるようになります。

初めは週3日からでも、続けて通ううちにだんだん慣れてきて、日数を増やしていき、最終的には通勤していた時と同じような生活リズムで生活できるようになるのです。

2.自己理解

休職したということは、さまざまなストレスが要因で、大きな心の葛藤を抱え、耐えられなくなってしまった方が多いのではないでしょうか。

特に、人間関係のストレスや過労は、大きな要因になり得るでしょう。

就労移行支援のプログラムでは、自分自身を深く理解し、日常生活や職場でのストレスに適切に対処できるようになることを目指します。

以下のような内容を通じて、自分の特性や感情、思考のパターンについて学ぶことができます。

  • 自己分析(エゴグラム):自分の性格傾向を可視化し、対人関係のパターンを知る
  • コーピング:ストレスに対処する方法を具体的に学ぶ
  • アンガーマネジメント:怒りの感情をコントロールする技術を習得する
  • 認知行動療法:自分の思考の癖や偏りを理解し、より柔軟な考え方に整えていく

また、自己理解を深めることは、他者についても理解を深めることに通じ、人間関係の改善にも役立ちます。

3.再発防止教育

適応障害やうつ病は、再発しやすい病気です。

再発防止のためには、きちんとした服薬をし、その必要性や脳の仕組みと薬の作用について学ぶことと、自己理解を深め、ストレスや心の葛藤への対処法を学ぶことが必要です。

また、職場でのいろいろな状況に臨機応変に対応する力や、アサーティブ(自己主張をしながら相手も尊重するコミュニケーション)に他人に接する力も必要になってきます。

過労で倒れたのであれば、どうしたら過労にならないかを学ぶことも必要です。

たとえば、自分の許容量以上の仕事を押し付けられそうになったとき、「どのようにして断れば角が立たないか」「どうすれば余裕を持って仕事をこなしていくことができるのか」などの方法を学びます。

就労移行支援では、様々なプログラムを通して、再発防止のためのあらゆる対策を学ぶのです。

4.職場復帰の準備

復職を想定したプログラムにより、職場復帰のために必要な体力や集中力、判断力、コミュニケーション力などを身につけることができます。

復職をする際には、企業側の事情や、本人の回復具合などにより、本人の希望とは別にして、休職前とは違う部署に異動になる可能性もあります。

そういった場合でも、仕事のミスマッチがないよう、就労移行支援事業所から、企業側に復職する際の環境や仕事内容を確認し、本人にそれを伝えて、合わせて調整していくことも可能です。

休職中の人が就労移行支援を利用するための手続き

休職中の方が、就労移行支援を利用するための手続きの方法は、以下の通りです。

  • 雇用先の企業(または官公庁)に相談する
  • 就労移行支援事業所を探し、気になるところに体験入所する
  • 雇用先と主治医に相談し、必要書類を作成する
  • 受給者証の申請をする
  • 就労移行支援事業所と契約し、利用開始する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.雇用先の企業(または官公庁)に相談する

休職中に就労移行支援を利用したい場合は、まず雇用先企業(官公庁の場合も同じ)に相談しましょう。

就労移行支援を利用することができますが、雇用先の許可が必要になります。

雇用先の産業医にかかっている場合は、産業医にも相談しましょう。

2.就労移行支援事業所を探し、気になるところに体験入所する

リワークプログラムを実施している就労移行支援事業所は、各地に増えてきているので、インターネットなどで、近くの事業所を探してみましょう。

気になるところが見つかったら、必ず体験入所してみることをおすすめします。

就労移行支援事業所は、リワークプログラムを実施していても、主な利用者は離職中の人である事業所が多いです。

そのため、プログラムが就職活動に偏っているところもありますので、注意が必要です。

どのようなリワークプログラムを受けられるのかを十分に確認しましょう。

また、1か所でなく、複数の事業所を見てみることをおすすめします。

就労移行支援は、事業所によって内容が大きく異なる場合が多いからです。

3.雇用先と主治医に相談し、必要書類を作成する

就労移行支援事業所のリワークプログラムを利用する場合、雇用先と主治医の許可が必要です。

両者に、就労移行支援で受けられるプログラムなどについて説明し、許可を求めましょう。

就労移行支援を利用するには、障害福祉サービス受給者証が必要ですが、その申請のために、書類が必要です。

必要書類は、以下の3つです。

必要書類 詳細
雇用先からの資料 雇用先の復職支援が困難で、就労移行支援を受けることにより復職することが適当であると判断していることを示す書類
主治医からの資料 主治医の属する医療機関による復職支援が困難で、就労移行支援を受けることにより復職することが適当であると判断していることを示す書類
相談支援事業所からの資料 相談支援事業所が作成する、地域における就労支援機関や医療機関による復職支援が困難であることを示す書類

4.受給者証の申請をする

必要書類がそろったら、自治体の役所の障害福祉課で、受給者証の申請をします。

自治体によっては、申請をしてから、相談支援事業所につながり、「3」の書類を作成する場合もあります。

申請についてわからないことがあれば、相談支援事業所の相談支援専門員や、就労移行支援事業所のスタッフなどがサポートしてくれる場合もありますので、相談してみましょう。

5.就労移行支援事業所と契約し、利用開始する

受給者証が発行されたら、前もって決めていた就労移行支援事業所に受給者証を持って行き、利用に関して正式に契約します。

契約書にサインをし、いつから通うかを決めたら、利用開始となります。

休職中の就労移行支援に関するよくある質問

この記事では、休職中の方でも就労移行支援を利用することはできるのか、その利用条件とは、就労移行支援で受けられるサポート、就労移行支援を利用するための手続きの方法などを解説してきました。

ここでは、休職中の就労移行支援に関するよくある質問に回答します。

会社にバレずに利用できる?

休職中の方が就労移行支援を利用するには、雇用先の許可が必要です。

雇用先からの許可の書類がないと、受給者証が発行できませんので、会社にバレずに利用するのは不可能です。

休職中に就労移行支援を利用した場合、産業医や会社と連携してもらえる?

休職中の方が就労移行支援を利用する場合、就労移行支援事業所はもちろん産業医や雇用先と連携します。

復職にあたっては、産業医の意見も重要ですし、雇用先との調整も必要だからです。

就労移行支援事業所が、産業医や雇用先に状況を適宜報告しながら、時には産業医や雇用先との面談に同行したりして、調整を図り、復職に向けて連携して支援します。

休職中の人も就労移行支援を利用して復職しよう!

ここまで、休職中の方が就労移行支援を利用する際の条件や手続き方法、受けられるサポート内容について解説してきました。

休職中であっても、雇用先・主治医・自治体の承諾が得られれば、就労移行支援の利用は十分に可能です。

実際に、就労移行支援のリワークプログラムを通じて職場復帰を果たした方も多数います。

まずは、雇用先の上司や産業医、主治医に「就労移行支援を活用したい」と相談してみましょう。

サンヴィレッジでは、休職中の方の復職支援にも対応したリワークプログラムを提供しています。

兵庫県神戸市中央区に2拠点、東京都文京区、埼玉県川口市にも事業所があり、さまざまな事情を抱えた方の支援実績があります。

「自分も利用できるのか知りたい」「まずは雰囲気を見てみたい」とお考えの方は、ぜひお気軽に見学や体験にお越しください。

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