障害者枠の給料で生活できない不安を解消！手取りを上げる方法
障害者枠の平均賃金は、一般枠と比べて低い傾向にあります。その背景には、雇用形態や労働時間といった構造的な要因があります。
この記事では、令和5年度の最新データをもとに障害者枠の給料事情を解説します。
さらに障害年金や控除といった制度の活用、資格取得による収入アップ、そして自分に合った職場選びまで、具体的な解決策をご紹介します。
あなたが働きやすい環境で、安心して生活できる道を一緒に探していきましょう。
「障害者枠の給料では生活できない」って本当？
障害者枠の給料が低いという声は、統計データからも裏付けられています。
令和5年度障害者雇用実態調査によると、障害種別ごとの平均賃金は次のとおりです。
身体障害者：23万5千円
知的障害者：13万7千円
精神障害者：14万9千円
発達障害者：13万円
一方、国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査では、一般枠の平均年収は478万円です。単純に12か月で割ると約40万円となり、障害者枠との格差は明らかです。
とくに知的障害者、精神障害者、発達障害者の平均賃金は、単身世帯の1か月間の消費支出（令和6年は約17万円）に近い水準であり、生活が厳しいと感じる方が多いのも事実です。
ただし、この数値には短時間勤務やパート・契約社員も含まれています。週30時間以上のフルタイム勤務では、身体障害者は26万8千円、精神障害者は19万3千円と、平均よりも高い賃金を得られるケースもあります。
さらに、障害年金や障害者控除といった制度を組み合わせることで、手取りを確保し生活を安定させる道も開けます。
給料だけで判断せず、総合的な収入と支出のバランスを見ていくことが大切です。
出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」（https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001233719.pdf）
出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2024.htm）
出典:総務省統計局「家計調査 2024年(令和6年)家計収支編 単身世帯」(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20240&month=0)
こちらの記事では、障害年金をもらえない人について解説しています。
主な原因やつまずきやすいポイントも取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。
障害者枠の給料が低いと言われる理由
障害者枠の給料が低くなる背景には、個人の能力とは関係のない構造的な要因があります。ここでは主な3つの理由を見ていきましょう。
非正規雇用の割合が高い
障害者雇用では、非正規雇用（パート・契約社員・派遣社員）の割合が高い傾向にあります。
厚生労働省発表の「令和5年度障害者雇用実態調査」によれば、正社員として働いている割合は以下のとおりです。
【正社員として勤務している障害者の割合（令和5年度）】
身体障害者：59.3％
知的障害者：20.3％
精神障害者：32.7％
発達障害者：36.6％
非正規雇用では、正社員と比べて基本給が低く設定されることが多く、賞与や各種手当がない場合もあります。このため、同じ時間働いても年収に大きな差が生まれてしまうのです。
一方で、体調を優先して「あえて非正規を選ぶ」障害者の方もいます。通院や服薬管理のために勤務時間を調整しやすい非正規雇用は、長く働き続けるための現実的な選択でもあるのです。
出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」（https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001233719.pdf）
勤務時間の制限
障害者雇用では、週30時間未満の短時間勤務が多く見られます。
令和5年度の厚生労働省のデータでは、週20時間以上30時間未満で働く割合は、以下のとおりとなっています。
【週20時間以上30時間未満で勤務している障害者の割合（令和5年度）】
身体障害者：15.6%
知的障害者：29.6%
精神障害者：29.3%
発達障害者：30.0%
障害者雇用促進法では、週20時間以上の労働で雇用率にカウントされるため、企業側も短時間勤務の雇用を設定しやすい仕組みになっています。これは体調に配慮した柔軟な働き方を実現する一方で、総支給額を押し下げる主要因にもなっているのです。
たとえば、週30時間未満の短時間勤務では、身体障害者で平均16万2千円、精神障害者で12万1千円と、フルタイムと比べて大幅に低くなります。
まずは短時間から体を慣らし、徐々に勤務時間を延ばしていく段階的なアプローチが、安定した雇用と収入アップへの第一歩となります。
出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」（https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001233719.pdf）
単純作業や補助的業務が中心
障害者雇用の求人では、事務補助・軽作業・清掃といったルーチンワークが中心となることが多く見られます。
これは企業側が「障害の内容を問わず応募できる業務」を用意しようとした結果です。専門スキルを求めない分、応募のハードルは下がりますが、市場価値として給与水準も低くなりがちです。
厚生労働省の調査では、事業主が障害者雇用を進めるうえでの課題として「会社内に適当な仕事があるか」が約70%を占めています。つまり、企業側も配慮を重視するあまり、高度な業務を任せづらいと感じているのです。
ただし、これは裏を返せば「できることを増やせば給与は上がる」ということでもあります。実務スキルを習得し、企業にとって即戦力となることで、より責任のある業務を任され、給与アップにつながる可能性が広がります。
出典：厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000521376.pdf）
給料アップを目指す！収入を増やすための戦略
障害があるからといって、収入を増やす道が閉ざされているわけではありません。
ここでは、環境とスキルの見直しで手取りを確保する3つの戦略を紹介します。
資格・スキルを身につける
仕事に関連する資格やスキルを身につけることは、給料アップの王道です。
たとえば事務職であれば、MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）や簿記の資格は実務に直結します。企業によっては、資格手当として月数千円〜1万円程度が給与に上乗せされることもあります。
また、資格がなくても、日々の業務で確実にスキルを積み上げていくことも大切です。
【日々の業務の中で少しずつ磨けるスキル例】
パソコン操作の速度を上げる
ミスを減らす工夫をする
後輩に教えられるレベルまで習熟する
こうした小さな積み重ねが、昇給や正社員登用のチャンスを引き寄せます。
正社員登用・キャリアアップを狙う
最初は非正規雇用でスタートしても、正社員登用制度がある企業を選ぶことで、将来的な収入アップが見込めます。
正社員になれば、基本給の上昇だけでなく、賞与や各種手当、福利厚生の充実といったメリットが得られます。雇用の安定性も高まり、長期的なキャリア形成が可能になります。
ポイントは「長く働き続けること」です。障害者雇用では勤続年数が短くなりがちですが、3年以上同じ職場で安定して働けば、企業からの信頼も厚くなり、昇給や責任ある業務を任される機会が増えます。
就労移行支援事業所の中には、3年定着をゴールに掲げて支援を行うところもあります。こうした支援を受けることで、結果的に生涯賃金を上げることにもつながるのです。
自分に合う職場へ転職する
現在の職場で配慮が得られない、または正社員登用の道がない場合は、転職も有効な選択肢です。
転職を決断したら、障害者専門の転職エージェントやハローワークの専門窓口を活用しましょう。自分の障害特性や希望条件を丁寧にヒアリングしてもらい、マッチ度の高い求人を紹介してもらえます。
注意点としては、短期離職を繰り返すとかえって採用されにくくなることです。
転職を考える前に「今の職場で本当にできることはやり尽くしたか」「働ける体調が整っているか」を客観的に見つめ直すことが大切です。
また、転職活動の前段階として就労移行支援事業所を利用する方法もあります。
就労移行支援事業所では職業スキルの習得だけでなく、自己理解を深め、企業とのミスマッチを防ぐ準備ができます。
まとめ
障害者枠の給料は、雇用形態や労働時間の制約から一般枠と比べて低い傾向にあります。
しかし、それはあなたの能力によるものではなく、構造的な要因が大きく関係しています。
大切なのは、障害年金や障害者控除といった制度を上手に活用しながら、資格取得やスキルアップで自分の市場価値を高めていくことです。正社員登用を目指し、長く安定して働ける環境を選ぶことで、生涯賃金は着実に上がっていきます。
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